経営者の皆さまへ

経営を担うエグゼクティブの皆さまへ各種の資金準備をご提案します。

（１）事業保障対策資金
（２）死亡退職金・弔慰金対策資金
（３）退職慰労金（老後生活費）対策資金
（４）事業承継・相続対策資金

生命保険を活用した、企業防衛・財務体質強化・福利厚生対策をご提案します。

（１）事業保障対策資金

万一の際、貴社の社会的信用を維持するために

『経営者に対する信頼と期待＝会社の信用度』
オーナー経営の場合、特に信用面での責任は大きく多方面に有しています。経営者であるあなたに万一のことがあった場合、金融機関や取引先、更には従業員に不安を与えることのないよう、貴社の社会的信用の裏付資金として、事業保障対策資金が必要です。

（2）死亡退職金・弔慰金対策資金

万一の際、ご遺族の生活保障と相続対策のために

経営者は労災保険などの法的保障が薄く『保障から取り残された階層』とも言えます。
経営者に万一のことがあった場合、死亡退職金・弔慰金はご遺族の生活を守るだけでなく、相続税納付資金や相続財産分割財源にも充てることができます。
企業内における退職慰労金規定等の整備を含め、制度面・資金での準備が必要なのではないでしょうか？

（３）退職慰労金（老後生活費）対策資金

エグゼクティブのあなたの働きがいのために

寝食を忘れて日夜業務に精励される経営者の方々が退職される際にはその功績に応じた十分な退職金が必要です。
経済の好・不況、業績の良否に左右されず退職金を支払うには、また、企業の財務を圧迫せずに高額な退職金を捻出するには、計画的な財源の積立が必要です。
健康で長生きするだけでなく、豊かでゆとりのあるセカンドライフを送るためにも準備が今から必要です。

（４）事業継承・相続対策資金

万一の際、事業継承を円滑におこなうために

経営者に万一のことがあった場合にご遺族にかかる相続税納付や財産分割の問題解決に役立ちます。
多くのオーナー経営者の財産は、自社株や不動産が大半を占めています。特に自社株は額面よりはるかに高く評価されることも少なくなく、そのため後継者は想像を超える相続税に悩まされることもあります。円滑な事業継承のためには、後継者が相続税の支払いのために、自社株・不動産等の財産を処分することのないよう、流動資金の確保が必要です。

野々垣昌孝NONOGAKI MASATAKA

野々垣昌孝